一次資料主義
財務省・日本銀行・FRB・CFTC・IMFの原典のみを証拠とします。報道などの二次情報は、独立に確認されるまでUNVERIFIED(未確認)として扱い、確定情報と混ぜません。
Foreign Exchange Intervention Research Institute
円買い介入の全エピソードを、財務省・日本銀行・FRB・CFTCの一次資料とOANDA日次終値のみで検証。事実(FACT)・推計(ESTIMATE)・仮説(HYPOTHESIS)を区別し、訂正の履歴まで公開する独立研究機関です。
Don't trust, verify. — 本ページの数値はすべて、公開データと公開コードから第三者が再計算できます。
Measurement Ledger — E1〜E6
半減期は「最終介入日の翌営業日以降、終値が『介入最安値+下落幅×0.5』を初めて回復するまでの営業日数」。終値ベースで定義し、日中の瞬間的な戻りは効果と数えません。
| Ep | 期間 | 投入額 | 下落幅 | 半減期 | 持続(log目盛) |
|---|---|---|---|---|---|
| E1 | 2022/09/22 | 2.84兆円 | 5.55円 | 1 営業日 | |
| E2 | 2022/10/21–24 | 6.35兆円 | 6.41円 | 5 営業日 | |
| E3 | 2024/04/29–05/01 | 9.79兆円 | 7.23円 | 15 営業日 | |
| E4 | 2024/07/11–12 | 5.53兆円 | 4.40円 | 431 営業日 | |
| E5 | 2026/04/30–05/06 | 11.73兆円 | 5.69円 | 5 営業日 | |
| E6 | 2026/07/30–08/03 | 12.70兆円※1 | 8.51円 | 8 営業日※2 |
※1 E6の投入額はESTIMATE(推計)。財務省の月次公表(2026年8月28日予定)で確定します。E1〜E5の投入額は財務省公表のFACT。
※2 E6の半減期は、事前登録済みの判定基準(PR-001)に基づき、2026年8月13日の終値159.518円が閾値159.483円を回復したことで確定しました。閾値は観測基準であり、取引水準ではありません。
出典:財務省「外国為替平衡操作の実施状況」/OANDA日次終値(正本CSV・SHA-256公開)。全データ・計算コード・検証手順は fxir.jp/research にてCC BY 4.0で公開。
Method — なぜ信頼できるか、ではなく、どう検証できるか
当研究所の主張が信頼に値するかどうかは、読者が自分で確かめられます。そのための3つの構造です。
財務省・日本銀行・FRB・CFTC・IMFの原典のみを証拠とします。報道などの二次情報は、独立に確認されるまでUNVERIFIED(未確認)として扱い、確定情報と混ぜません。
判定の閾値・反証条件は、結果が出る前に凍結してハッシュとタイムスタンプで固定します。データを見てから基準を動かす「後知恵」を、構造的に不可能にします。
誤りは削除せず、訂正として日時・内容・理由つきで全件公開します(corrections.json)。旧版も保存し、いつ何がどう変わったかを誰でも追跡できます。
Evidence States
「事実」と「推計」と「仮説」は別物です。当研究所の公開物は、項目単位で次の6区分を表示します。
一次資料で直接確認された事実。財務省公表の介入実績額など。
複数の独立した手段で確認された情報。
明示した方法による推計値。手法と前提を併記する。
反証条件つきで提示される仮説。支持する事象だけを並べない。
未確認の情報。匿名ソースの報道などはここに置かれる。
兆候はあるが、証拠が不十分な事象。
Verification — VCP v1.2
公表された主張は、次の連鎖で原典まで遡れる状態を目標とします(会則第28条)。来歴・真正性・変更履歴の検証にはVeritasChain Protocol v1.2と連携します。
VCPは、結論の正しさを保証しません。保証するのは「どの証拠から、どの処理を経て、いつ生成され、その後どう変更されたか」を第三者が検証できることです(会則第26条)。正本ファイルにはSHA-256を付与し、事前登録にはタイムスタンプを刻みます。
手元のターミナルから、今すぐ確かめられます。検証手順の全文 →
# 会則v1.0が改変されていないことを確認する $ curl -s https://fxir.jp/docs/kaisoku_v1.0.md | sha256sum a5691643… ← サイト掲示値と一致すれば未改変
Publications
WP-001「為替介入の反応関数は二層構造をとる」ほか。発動条件と執行条件を分離し、効果を半減期で評価する枠組み。
レートチェックの証拠構造、FIMAレポの非利用観測、国内店頭FXスワップへの伝達ラグなど、個別論点の検証記録。
半減期の判定基準や反証条件を、データ確定前に凍結した記録。予測の当否は、この凍結記録に照らして採点されます。
基準外国為替相場の再構成式、口先介入台帳、データAPIなど、観測と公開の手続きを定義する文書。
FAQ
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